2020-11-18 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
こういう代理受領につきまして、来年度に向けて、地域がまとまって餌米等について実需者と取引するといった取組を目的として、地域の集荷団体等の単位で代理受領をすることを認めるといったことでございます。 県別、銘柄別、産地品種銘柄別に、委員御存じのとおり、お米の値段は違うわけでございます。どの産地品種銘柄のお米を対象に考えるのか。
こういう代理受領につきまして、来年度に向けて、地域がまとまって餌米等について実需者と取引するといった取組を目的として、地域の集荷団体等の単位で代理受領をすることを認めるといったことでございます。 県別、銘柄別、産地品種銘柄別に、委員御存じのとおり、お米の値段は違うわけでございます。どの産地品種銘柄のお米を対象に考えるのか。
私どもとしては、現在、戸別所得補償の減額とともに、強い農業の実現に向け、農地中間管理機構による担い手への農地集積や、需要のある麦、大豆、餌米等の生産振興を図ることによって農地のフル活用を図るなど、前向きな政策を強化したところでございます。 引き続き、農業の成長産業化を実現し、農家の所得を向上させるための政策を、斎藤先生にも御助力をいただきまして、力強く推進してまいる所存でございます。
我々も、農水省は常に正しかったと胸を張っているわけではございませんで、やはりいろんな今までの農政の課題を見ますと、例えば米の消費量が昭和三十七年の一人頭百十八キロから足下の五十六キロに減ってくる段階の中で、生産の転換、今餌米等で一生懸命やっておりますが、もう少し早く取り組めなかったのかなと、いろんな反省もあるわけでございますので、しっかりとそういう反省をしながら新しい政策をつくって、いわゆる車の両輪
○国務大臣（林芳正君） 養豚農業は、先ほども申し上げましたように、国民の重要なたんぱく資源の供給源ということ、また、エコフィードや餌米等の利用、排せつ物の利活用、大変いろんな意味で大事な産業でございます。
したがって、今回の見直しに当たって、農業者の方がマーケットを見ながら自らの経営判断というもので作物を作れるようにするということ、そして、先ほど申し上げました需要のある麦、大豆あるいは餌米等の生産振興を図るということで、農地、水田のフル活用を図って食料の自給率と自給力の向上を図っていこうと、こういうことにいたしました。
それから、平成二十年産から開始された餌米等への支援、これが定着してきている。それから、二十三年は、御案内のとおり、お地元でもありますが、東日本大震災による東北等の主産県における生産力の影響、こういうようなものが複合的に要因としては挙げられる、こういうふうに思っております。
また、ここのところは余り変わっていないと思うんですが、転換をしていただく餌米等に、これは更に数量払いも入れさせていただきました。 こういうことをすることによって、そしてもう一つ多面的機能払いと、こういうふうに入れましたので、主食用の米以外のものを作っていただいている方にも多面的機能は行くと。
この過剰作付の水準が近年安定的に推移している要因といたしましては、二十二年産以降、米の直接支払交付金等のメリット措置が講じられたといったことのほか、二十年産から開始された餌米等への支援の定着、また、東日本大震災によりまして、東北における主産県における生産力への影響といったような複合的な要因があったものと考えているところでございます。
まさに、今申し上げたような反省点も経験として踏まえて、水田活用の直接支払交付金を充実して、数量払いの導入などによって餌米等のインセンティブを高めたということでございます。 それから、既に、実は主食用米の需要の中で、中食、外食が三割を占めるようになってきております。
今おっしゃいますように、餌米等について一定の上積みを認める。これは、もともと米の水田活用の直接支払い、米の直接支払いですね、十アール当たり一・五万円が二十六年度は七千五百円等々大きく変化する中で、総額は確保していただいておりますが、その中で、どういう形で新しい資源配分を図るかという観点からの対応ではなかったかと思います。
したがって、水田活用の直接支払交付金を充実して、数量払い八万円、プラスマイナス二・五万円ということですが、餌米等のインセンティブを高めるということと、それから、産地交付金を充実して、県、市町村段階において水田フル活用ビジョンを策定していただいて、地域の特性を生かした産地づくりをしていただく。
そのためには、やはりインセンティブをつくって、主食用米を餌米等に誘導することをやるということが一つですが、もう一つは、中食、外食、こういうものが非常に発展、普及をしておりますので、こういうところのニーズに応じた生産と安定取引の推進をする、マッチングをする。
また、水田活用の方の直接支払交付金ですが、これは餌米等に数量払いの導入などをすることによって、主食用米と実は作期がずれていくということで機械をずれた作期で有効に使うことができる。
それから、非主食用米への生産誘導のインセンティブとして、餌米等について数量払いを導入するということで、水田活用の直接支払い交付金の充実を図るということ。 それから、中食、外食というのがふえてきておりますので、このニーズに応じた生産と安定取引の推進、こういうものを推進していくことによりまして、需要に見合った米生産の実現を図っていこう、こういうふうに考えております。